基礎控除額と相続税のバランスを計算してみましょう

基礎控除額と相続税のバランスを計算してみましょう

相続税は、誰にでもかかる税金ではありません。
一定の金額以上の財産を残して亡くなった方にかかります。
この一定の金額のことを基礎控除と言います。
基礎控除額は、3000万円をベースとして600万円を相続人の人数でかけた金額を足します。
3人の場合には4800万円までは税金がかからないことになります。
相続税は、人数が多くなるほど少なくなるという性質があります。
妻が1人で不動産を相続すると遺言があったとしても基礎控除額には影響しません。
不動産があるケースでは、路線価で不動産の金額を想定して控除額より課税価格を計算します。
それぞれが、マイナスの資産評価となる収益物件などがある場合は、マイナス資産は他の財産と通算されないので遺産分割のやり方によっては基礎控除内でも税の負担がかかることがあります。
遺言書を作成する際に不動産の収益物件がある場合はこのバランス計算の結果をよく把握してから遺言書を作成する必要があります。

相続税の債務控除の対象は?

相続税の債務控除の対象は?

債務控除とは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引くことを指し、上手に利用することで税金の軽減につなげることが可能になります。
ただし全ての相続が対象になるのではなく、法律によって控除できるもの・できないものが定められています。
認められているものは葬式費用や故人の債務があり、例えば、銀行など金融機関からの借入金があり、個人などからの借金も該当します。
亡くなった後に支払う所得税や住民税・固定資産税などの公租公課も対象になり、医療費や公共料金等の未払い金なども差し引くことができます。
一方、対象とならないものには団体信用生命保険で補填される住宅ローンや墓地などの非課税財産、債務保証、亡くなった後で発生する財産名義変更や相続処理依頼での報酬など諸費用が該当します。
債務控除は税理士に依頼をすることで適格に処理することができます。
仮にマイナス部分が多くなれば負の遺産相続となり、この場合には相続放棄をすることも1つの方法になります。

新着情報

◎2019/3/8

相続時の所得税の準確定申告
の情報を更新しました。

◎2019/1/28

クレジットカードの相続
の情報を更新しました。

◎2018/11/16

手続きの代理人、行政書士と弁護士
の情報を更新しました。

◎2018/8/23

相続時の不動産譲渡所得税
の情報を更新しました。

◎2018/6/19

相続税の延滞
の情報を更新しました。

◎2018/5/31

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「相続 控除」
に関連するツイート
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平成27年、相続税の税制改正により基礎控除額が改正前と比べて40%減り増税となった。 法定相続人3人の場合、改正前8,000万円から4,800万円へと減り、4,800万円以上の資産を持つ中流階級が打撃を受け、特に不動産を持つ家の相続に影響が出た。仮に相続税額が100万円でも払えず家を売却するケースも。

平成27年、相続税の税制改正により基礎控除額が改正前と比べて40%減り増税となった。 法定相続人3人の場合、改正前8,000万円から4,800万円へと減り、4,800万円以上の資産を持つ中流階級が打撃を受け、特に不動産を持つ家の相続に影響が出た。仮に相続税額が100万円でも払えず家を売却するケースも。

所得税をアップしてほしいから 相続税を廃止ないし、 控除1000万の最高税率15パーたのむ

Twitter🔳破壊g■c□a⏹️@ninnikun_jp

返信 リツイート 41分前

障害者控除を重ねて受ける場合の計算で、最初に当該控除の適用を受けた相続がH22.3.31以前に開始している場合の既控除額計算では、85歳に達するまでの年数ではなく、70歳に達するまでの年数により行う。

生命保険料は毎年、所得控除が認められています。必ず利用しましょう!また、保険金や解約返戻金を受け取った場合、相続税、贈与税、所得税のいずれかがかかります。年金受給権(権利)にも税金がかかってきます。加入前や受け取り時の計画はしっかりしておきましょう!

RT @atf72: その他 6.生命保険料控除(子供が生まれて成人するまでは生命保険に入るのもあり) 7.地震保険料控除(家を買ったり相続したら) 8.雑損控除(災害とかに遭った時は忘れずに) 9.配偶者控除(一般33万、老人38万控除) 10.寡婦控除、勤労学生控…

Twitter妹尾拓@雪歩FP@atf72

返信 リツイート 昨日 20:14

相続人判定で○がつかないのに特定遺贈で財産を取得した人は(特定)受遺者と呼ばれるが、この者は包括受遺者と違い"相続人と同一の権利・義務を有する"という文言がつかない。=債務控除が受けられない人である。

とする。 (2) 法人税等相当額の控除 1の社団等又は2の法人に課される贈与税又は相続税の額については、1 の社団等又は2の法人に課されるべき法人税等の額に相当する額を控除する。

消費税とかどうでもいいから 相続税の控除なくして、税率100%にして欲しい。 富の再分配を言うなら、なんの苦労もなく親から財を譲り受ける行為が産まれながらに一番恵まれてて不公平だろうが。

相次相続控除も外国税額控除も「相続税の課税価格に算入された財産の価額」(純資産価額)を算式の分母に用いる。 前者は贈与は恣意性を含むものであり意図的に控除額を増やすことを阻止するため、後者は相続時の二重課税を調整することが目的であるため。