手続きの代理人、行政書士と弁護士

手続きの代理人、行政書士と弁護士

相続の手続きを行うにあたって、多くの方は代理人として弁護士や行政書士の力を借りることとなるでしょう。まず、知っておきたいのは「弁護士」と「行政書士」の違いです。書類に関する手続きが得意とされている行政書士は、厳密に申し上げますと依頼主の代理人として現場へ向かうなどの動きは取れません。どちらも相談内容についてアドバイスなどを求めることが可能ではありますが、広い範囲で柔軟に対応してもらいたいと考えた場合は、やはり「弁護士」の方が向いていると言えます。
より専門的な書類上の手続きを「行政書士または司法書士」に頼むのが良いとされていますが、弁護士に依頼をした場合、相続に関して揉め事が起こった際に代理役で現場に出向くことが可能です。例えば、ご自身が直接交渉し難い場面や揉め事を避けたいと考えるシーンなども想定されます。行政書士と弁護士のそれぞれの違いを理解することで、スムーズに依頼することができるでしょう。

手続きに必要な委任状

手続きに必要な委任状

相続の時に使用される委任状ですが、安易に印鑑を押してしまうと様々なトラブルが発生します。それは、例えば兄弟であったり親である場合でも一緒です。しっかりと内容を確認する事なく白紙のまま委任を承諾してしまうと取引相手に対して何も言えない状況になってしまいます。
そもそも、委任状というのは相続をする際には実は殆ど必要ではありません。遺産分割を実施した後に相続人の代表が手続きをします。その際に必要になるのは指定の書面が用意されていますので委任の書面は必要ありません。この他にも、委任の内容が複雑なものが送られてきて内容だけを理解した気になって自分の判断だけで許可してしまうという事もあります。このような、いつもとは違うものを見たと時は必ず専門家に相談するようにしましょう。難しい知識を理解しようとする頭よりは用心深さと、便利さのバランスをしっかりと理解する事が重要ですので勘違いしないように注意しましょう。

新着情報

◎2019/3/8

相続時の所得税の準確定申告
の情報を更新しました。

◎2019/1/28

クレジットカードの相続
の情報を更新しました。

◎2018/11/16

手続きの代理人、行政書士と弁護士
の情報を更新しました。

◎2018/8/23

相続時の不動産譲渡所得税
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◎2018/6/19

相続税の延滞
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◎2018/5/31

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ホームページで「相続の電話相談無料」と書くと、7割は生前のご相談をお受けします。生前のご相談の場合、30分無料相談してもほぼ税理士事務所の収益にならず、なかなか税理士事務所としても悩ましいところです。

Twitter税理士木田@相続申告業務あるある@souzokuaruaru

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返信先:@nanaoshigure 結婚しても会計とか相続とかが一緒になるだけだし、独り暮し同士ならむしろ安定する可能性。子供作るかどうかは先に相談しておくべきだよね。

Twitterその他色々…ガオガエン@sonotairoiro

返信 リツイート 18:48

やっぱりちょっと給料溜まったら法律相談くらいしておいた方がいいだろうけど、どうやってその相談相手とか探すんだ?笑 多分だけど、僕が放棄した相続はおばあさんに回って、おじさんにまわって、また僕に来る気がするんだよね。でもおじさん二人いるけど1人素で行方不明だからさにややこしい